鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
また、政府は、エネルギーの自給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギー基本計画を策定することとなっております。 そこで、このエネルギー基本計画について伺います。 現在のエネルギー基本計画は第６次であり、2021年10月に閣議決定されております。同基本計画の策定に当たっては、当時の世界情勢や日本のエネルギーの状況等を踏まえた内容が反映されているものと推察いたします。
また、政府は、エネルギーの自給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギー基本計画を策定することとなっております。 そこで、このエネルギー基本計画について伺います。 現在のエネルギー基本計画は第６次であり、2021年10月に閣議決定されております。同基本計画の策定に当たっては、当時の世界情勢や日本のエネルギーの状況等を踏まえた内容が反映されているものと推察いたします。
反対に、国は、第６次エネルギー基本計画において、発電量のうち2019年度の実績は６％となっている原発を20％から22％まで引き上げる計画を示しています。これでは規制基準審査の未申請の９基を除く全ての原発を再稼働するだけでなく、40年を超える12基を20年延長までしてフル稼働させるという方針であり理解できません。
次に、国のエネルギー基本計画（素案）について伺ってまいります。 経産省の2030年時点の電源別発電コストの新たな試算結果が発表されました。その電源別発電コストの試算の特徴についてお示しください。 御答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。
このような中，国は，平成29年12月に，水素基本戦略を策定し，水素をカーボンフリーなエネルギーの選択肢として提示し，平成30年７月に閣議決定した第５次エネルギー基本計画において，燃料電池自動車を中心としたモビリティでの利活用の加速化や水素発電の導入に向けた技術開発の推進など，水素社会の実現に向けた取組の抜本強化を図ることとし，これらの目標を確実にするため，平成31年３月に，水素・燃料電池戦略ロードマップ
国内でも第５次エネルギー基本計画に明記している非効率な石炭火力のフェードアウトや再生可能エネルギーの主力電源化の実現に向けて本年７月に非効率石炭火力発電所の休廃止などの抜本見直しの具体策が示されるなど、ゼロカーボンの実現に向けた取組は国内外で加速しており、大転換期を迎えております。
エネルギー基本計画はどうあるべきだと思われますか。 以上、見解をお示しください。 ［市長 森 博幸君 登壇］ ◎市長（森博幸君） 小川みさ子議員にお答えをいたします。
安倍政権はエネルギー基本計画で重要なベースロード電源と位置づけ、将来にわたり原発にしがみつこうという姿勢です。 このような中、九州電力は玄海原発の一号機に続き、二号機の廃炉を二月に決定いたしました。
放射性廃棄物の最終処分につきましては、エネルギー基本計画において、将来世代に負担を先送りしないよう国が前面に立って取り組む必要があるとされており、国において国民の理解のもと早期に解決すべき重要な課題であると考えております。 また、廃炉を含む原子力発電に係る費用につきましては、現段階では明確なものはありませんが、国がエネルギー政策の中で考慮すべきものであると考えております。
また，全国市長会においては，エネルギー政策について，東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興と原子力安全・防災対策に関する重点提言で，エネルギー基本計画に基づく長期エネルギー需給見通しにおいて，原子力発電の位置付けを明確にするとともに，国民に対し責任ある説明をすること，エネルギー施策に関する重点提言では，地域の実情に応じた再生可能エネルギーの導入促進と省エネルギー化推進のため，財政措置を拡充するとともに
国は、第五次エネルギー基本計画において、原子力発電を安全性の確保を大前提に重要なベースロード電源として位置づけるとともに、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを進めるとしていることから、私はこれまでも申し上げてきましたとおり、可能な限り原発への依存を抑えていくべきであり、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの普及推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
国のエネルギー基本計画案では、温暖化対策を進めるため、二酸化炭素を出さないエネルギー構造に転換する必要性が強く訴えられています。 そこでお尋ねします。 本市の取り組みの状況についてお示しください。 答弁願います。
地熱発電は，平成26年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画において発電コストが低く安定的に発電を行うことが可能なベースロード電源として位置付けられ，平成27年７月に策定された長期エネルギー需要見通し，いわゆるエネルギーミックスでは，地熱発電の設備容量を2030年度までに約３倍の150万?にすることとされています。
今後の太陽光発電設備の設置動向については，国における平成26年４月11日閣議決定のエネルギー基本計画に基づきますと「2013年から３年程度，導入を最大限加速していき，その後も積極的に推進していく」とされていることや，平成26年４月策定の鹿児島県再生可能エネルギー導入ビジョンにおける再生可能エネルギー導入目標の分野別におきまして，太陽光発電については平成24年度実績に対し，平成32年度は6.8倍に当たる
安倍政権が、2014年４月に閣議決定したエネルギー基本計画は、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発固執を宣言しました。そして、政府が2015年７月に決めた長期エネルギー需給見通しでは、2030年度の発電電力量のうち、20％から22％を原発で賄うとしました。原発の再稼働は仙台原発１、２号機に続き、関西電力、高浜原発３、４号機の再稼働を強行しました。
また、使用済み核燃料の最終処分につきましては、エネルギー基本計画においても、将来世代に負担を先送りしないよう、国が前面に立って取り組む必要があるとされており、国において国民の理解のもと、早期に解決すべき重要な課題であると考えております。
九州電力川内原子力発電所１号機の再稼働につきましては、政府のエネルギー基本計画の中で、原子力発電は、安全性の確保を前提にエネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置づけ、原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい水準の基準に適合すると認めた原発は再稼働するとした国の施策であります。
また、国のエネルギー基本計画に基づいて、政府は立地自治体等、関係者への説明、避難計画を含む地域防災計画策定支援、再稼働後の対処等に取り組むことを表明しております。すなわち、国の責任において、エネルギー政策を推進するということであります。 エネルギー政策の基本は、石油ショックの経験から明らかのように、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギーの量的安定供給を図ることであります。
国は、原発依存度を可能な限り低減させるとしたエネルギー基本計画のもと、本年七月、長期エネルギー見通しを決定し、二〇三〇年の電源構成について、原発の比率を二〇から二二％としました。 現在、我が国には、商業用原子力発電炉が、再稼働した川内原発一号機を含め四十八基あります。
次に、原発につきましては、国のエネルギー基本計画において、再生可能エネルギーや石油、石炭等を含めたエネルギー源の一つとして位置づけられているところであり、原発を含めたエネルギー政策につきましては、国の責任において判断、実施されるべきものであると考えております。 次に、原発の再稼働に当たりましては、福島第一原発事故の教訓等を踏まえた新規制基準に基づき厳正な審査が行われているものと考えております。
エネルギー基本計画では原発の依存度を可能な限り低減すると言いながら、国民、住民の十分な納得を得ぬまま川内原発再稼働を決定いたしました。 また、原子力発電は安いという意見がございますが、福島原発事故がいまだに終息せず、事故の対応費用、いわゆる事故のコストですね、これもふえ続けていることを見ても明らかでございますが、全く安さとはほど遠いものであります。